税理士になるために

税理士

■税理士法

試験についての税理士法を紹介します。

 

■第二章 税理士試験

第5条(受験資格)

次の各号のいずれかに該当する者は、税理士試験を受けることができる。
1. 次に掲げる事務又は業務に従事した期間が通算して3年以上になる者
イ 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税(関税、とん税及び特別とん税を除く。第24条、第   36条、第41条の3及び第46条を除き、  以下同じ。)若しくは地方税に関する事務
ロ 行政機関における政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務
ハ 銀行、信託会社(信託業法(平成16年法律第154号)第3条又は第53条第1項の免許を受けた者をいう。)、保   険会社又は特別の法律により設立され  た金融業務を営む法人における政令で定める貸付けその他資金 の運用(貸付先の経理についての審査を含む。)に関する事務
ニ 法人(国又は地方公共団体の特別会計を含む。)又は事業を営む個人の会計に関する事務で政令で定めるも   の
ホ 税理士若しくは税理士法人、弁護士若しくは弁護士法人又は公認会計士若しくは監査法人の業務の補助の事 務
ヘ 弁理士、司法書士、行政書士その他の政令で定める法律上資格を有する者の業務

2.
  学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学若しくは高等専門学校を卒業した者でこれらの学校において法律学又は経済学を修めたもの又  は同法第91条第2項の規定により同法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める学校において法律学又は  経済学を修めたもの

3. 司法試験に合格した者

4. 公認会計士法第8条第1項に規定する公認会計士試験の短答式による試験に合格した者又は当該試験を免除された者(当該試験の試験科目の全部に  ついて試験を免除された者を含む)。

5. 国税審議会が法律学又は経済学に関し前2号に掲げる者と同等以上の学力を有するものと認定した者

2 前項第1号に掲げる事務又は業務の2以上に従事した者は、これらの事務又は業務の2以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が3年以上  になるときは、税理士試験を受けることができる。

3 前2項の規定の適用については、第1項第1号に掲げる事務又は業務に類する事務又は業務として国税審議会の認定を受けた事務又は業務は、同号  に掲げる事務又は業務とみなす。

4 第1項第5号及び前項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。

 

第6条(試験の目的及び試験科目)

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に定める科目について行う。

1.次に掲げる科目(イからホまでに掲げる科目にあつては、国税通則法その他の法律に定める当該科目に関連する事項を含む。以下「税法に属する科目」という。)のうち受験者の選択する3科目。ただし、イ又はロに掲げる科目のいずれか1科目は、必ず選択しなければならないものとする。

イ 所得税法

ロ 法人税法

ハ 相続税法

ニ 消費税法又は酒税法のいずれか1科目

ホ 国税徴収法

ヘ 地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分又は地方   税法のうち事業税に関する部分のいずれか1科目

ト 地方税法のうち固定資産税に関する部分

2.会計学のうち簿記論及び財務諸表論の2科目(以下「会計学に属する科目」という。)


 

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2016/8/3 更新

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